(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務)「大気汚染防止法の一部を改正する法律(2021年4月1日施行)」によりアスベスト含有建材への規制が拡大し、保有建物の一部が規制対象となったことから、解体時におけるアスベスト除去費用として資産除去債務296百万円を計上しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円減少しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	50百万円	124百万円
機械装置及び運搬具	41	35

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額(百万円)
千葉県市川市	社員寮	建物	11

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。
当社グループは、保有社宅を廃止する方針のもと、当連結会計年度において当該資産の廃止を決定したことから、建物の帳簿価額及び解体諸費用の見積額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末の時価(百万円)
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な増加は、賃貸用建物の原状回復工事(10百万円)、主な減少は、減価償却(93百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

① 当該資産除去債務の概要
大気汚染防止法による当社グループ保有建物の解体時におけるアスベスト除去費用であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

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