建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.上表には、賃貸中の建物及び土地が含まれております。また、上表のほか、当社本社事務所及び工場用土地を賃借しております。
(2) 子会社

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#2 事業等のリスク

⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※8.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	124百万円	183百万円
機械装置及び運搬具	35	155

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#5 経営上の重要な契約等

(5)譲渡及び取得の日程
所有権移転は、土地Bにある建物の解体完了時(2024年2月予定)とし、土地Bに新たに店舗・事務所用途の建物を建設し賃貸事業を行う予定であります。詳細はまだ検討中でありますが、所有権移転後できるだけ速やかな建設工事着工を目指してまいります。
(6)連結損益へ与える影響

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③化成品では工業用リン酸において取得したHALAL認証及びKOSHER認証を活用した更なる拡販
不動産事業においては、現状の賃貸物件による安定的収益の確保、渋谷駅前に有する土地については、今後新たに店舗・事務所用途の建物を建設し賃貸事業を行うべく進めてまいります。
その他事業においては、新型コロナウイルスを背景に進捗が遅れている、中国上海に設立した「片倉(上海)農業科技有限公司」の中国国内における微生物資材の製造・販売と土壌診断及び指導事業について、早期収益化に向けて取り組んでおります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産残高は17,679百万円となり、前年度末に比べ341百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が165百万円減少したことによるものであります。
当年度末の負債の合計は、24,561百万円となり、前年度末に比べ4,513百万円増加しました。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)
当社	本社(東京都千代田区)	不動産事業	賃貸用建物建設予定の土地	747

(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な減少は、土地及び建物の売却(232百万円)、及び減価償却(92百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却(88百万円)であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

① 当該資産除去債務の概要
大気汚染防止法による当社グループ保有建物の解体時におけるアスベスト除去費用であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(固定資産の譲渡及び取得)
当社は2022年10月28日開催の取締役会におきまして、固定資産の譲渡及び取得を決議し、2022年11月24日付けで土地交換契約及び不動産売買契約を締結致しました。所有権移転は、交換取得する土地にある建物の解体が完了した時点(2024年2月予定)であります。詳細は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。
(化学肥料原料調達支援緊急対策事業による補助金)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

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