構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2023/06/27 14:22

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※8.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	124百万円	183百万円
機械装置及び運搬具	35	155

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産残高は17,679百万円となり、前年度末に比べ341百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が165百万円減少したことによるものであります。
当年度末の負債の合計は、24,561百万円となり、前年度末に比べ4,513百万円増加しました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産

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