構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2024/06/25 15:16

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6.固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	55百万円
機械装置及び運搬具ほか	3	1

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※8.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	183百万円	26百万円
機械装置及び運搬具ほか	159	45

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産

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