全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,728百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,459百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,187百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2025/07/08 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	55百万円	0百万円
機械装置及び運搬具ほか	1	0
計	57	0

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	17百万円
機械装置及び運搬具ほか	45	27
計	71	45

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/07/08 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
企業結合に伴う時価評価差額	△177	△180
資産除去債務に対する有形固定資産	△87	△44
その他	△83	△85

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△88	△45
圧縮記帳積立金	△80	△78

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による資金の減少は2,485百万円(前年度は2,206百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出(△1,890百万円)及び無形固定資産の取得による支出(△571百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた232百万円は、「建設仮勘定」85百万円及び「その他(純額)」146百万円として組み替えております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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