訂正有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106百万円		105百万円
貸倒引当金	10		6
役員退職慰労引当金	57		61
退職給付引当金	526		494
資産除去債務	120		88
減損損失	55		55
株式評価損	47		46
企業結合に伴う時価評価差額	562		571
繰越欠損金	435		341
その他	173		227
繰延税金資産 小計	2,094		2,000
評価性引当額	△785		△849
繰延税金資産 合計	1,308		1,151
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△80		△78
その他有価証券評価差額金	△116		△151
企業結合に伴う時価評価差額	△177		△180
資産除去債務に対する有形固定資産	△87		△44
その他	△83		△85
繰延税金負債 合計	△546		△539
繰延税金資産の純額	762		611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.1
住民税均等割			6.8
試験研究費の総額等に係る税額控除			△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△2.9
評価性引当額の増減額			11.5
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.7

3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用していますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当事業年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。