有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113百万円	133百万円
貸倒引当金	22	18
役員退職慰労引当金	68	59
退職給付引当金	636	589
資産除去債務	101	109
減損損失	28	28
株式評価損	5	44
企業結合に伴う時価評価差額	562	562
繰延ヘッジ損益	1	―
その他	241	296
繰延税金資産 小計	1,781	1,842
評価性引当額	△759	△792
繰延税金資産 合計	1,022	1,049
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△86	△83
その他有価証券評価差額金	△70	△70
繰延ヘッジ損益	―	△1
企業結合に伴う時価評価差額	△177	△177
資産除去債務に対する有形固定資産	△90	△87
その他	△88	△88
繰延税金負債 合計	△514	△509
繰延税金資産の純額	508	540

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた5百万円を「株式評価損」に組替えたことにより、「その他」は241百万円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1	―
住民税均等割	3.2	―
試験研究費の総額等に係る 税額控除	△1.2	―
東日本大震災復興特別区域に 係る税額控除	△1.4	―
評価性引当額の増減額	△23.4	―
その他	△0.6	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	7.6	31.5%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため調整を省略しております。