有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円		109百万円
貸倒引当金	6		6
役員退職慰労引当金	61		73
退職給付引当金	494		454
資産除去債務	88		143
減損損失	55		55
株式評価損	46		6
企業結合に伴う時価評価差額	571		571
繰越欠損金	341		295
棚卸資産評価損	11		298
構造改革費用	-		470
その他	216		93
繰延税金資産 小計	2,000		2,578
評価性引当額	△849		△885
繰延税金資産 合計	1,151		1,693
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△78		△74
その他有価証券評価差額金	△151		△242
企業結合に伴う時価評価差額	△180		△180
資産除去債務に対する有形固定資産	△44		△88
その他	△85		△85
繰延税金負債 合計	△539		△671
繰延税金資産の純額	611		1,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上してい
(調整)			るため記載を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		す。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1
住民税均等割	6.8
試験研究費の総額等に係る税額控除	△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.9
評価性引当額の増減額	11.5
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7

3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。
なお、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)を適用しています。