有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	52百万円	86百万円
企業結合に伴う時価評価差額	-	93
土壌汚染対策引当金	54	-
その他	59	129
繰延税金資産(流動) 小計	166	309
評価性引当額	-	△93
繰延税金資産(流動) 合計	166	216
繰延税金負債(流動)
受取損害賠償金	△8	-
繰延税金負債(流動) 合計	△8	-
繰延税金資産(流動)の純額	158	216
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	287	769
役員退職慰労引当金	77	106
減損損失	-	179
企業結合に伴う時価評価差額	-	977
その他	72	296
繰延税金資産(固定) 小計	437	2,328
評価性引当額	△72	△1,321
繰延税金資産(固定) 合計	364	1,007
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△28	36
固定資産圧縮特別勘定積立金	△93	87
その他有価証券評価差額金	△56	29
企業結合に伴う時価評価差額	-	429
繰延税金負債(固定) 合計	△178	583
繰延税金資産(固定)の純額	186	424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5	△0.0
住民税均等割	3.8	1.2
試験研究費の総額等に係る 税額控除	△1.4	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3	3.5
評価性引当金の増減額	2.4	△1.8
負ののれん発生益	―	△20.5
その他	1.3	0.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	48.2	16.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成30年3月31日までのものは31%、平成30年4月1日以降のものについては31%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額が2百万円それぞれ増加しております。