有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

政府は農業・農村全体の所得倍増を目指し、農協法の改正、農業生産法人要件の見直し、担い手への農地集約等、農業改革を進めるとともに、TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意を受け、日本農業に及ぼす影響、政府の施策等に関心が高まっていますが、現時点では肥料業界に与える影響はまだ見えておりません。さらに、東北地区においては、東日本大震災や原子力発電所事故により被害を受けた農地の復旧が思うように進んでいないことに加え、平成28年4月に発生した熊本地震の影響も見えておりません。当社グループはこれら状況を注視し、農業情勢や経営環境の変化に的確に対応することが必要となります。
このような情勢下で、当社は、売上規模・品質・技術力・開発力等すべてにおいて名実共に国内トップの肥料メーカーを目指し、平成27年10月1日にコープケミカル株式会社と経営統合いたしました。本経営統合により、片倉チッカリン株式会社が強みを持つ果樹・園芸用有機複合肥料や、コープケミカル株式会社が強みを持つ米麦向け化成肥料等、両社の強みである品目を、全国に展開する製造・販売拠点を活かした地域密着型のきめの細かい営業活動で今まで以上に拡販してまいります。また、新規品目の開発や徹底した経費削減をすすめることで、企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大、さらにはお客様の発展に貢献するとともに、日本の農業の復活及び経済の発展と、豊かな社会の創造に寄与してまいります。
また、安定収益源の確保に向け、大分駅南の複合商業施設が平成28年秋に順調に開業できるよう、万全を期して準備をすすめてまいります。
その他の事業分野においては、高付加価値化粧品のための機能性原料の提案による国内外の市場開拓と拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発等により、収益基盤の強化に努めてまいります。化粧品凍結乾燥品製造受託事業は、更なる拡販と事業拡大を目指し、効率的な生産・販売体制を強化してまいります。海外事業は肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引を推進・開拓してまいります。
今後とも、当社グループが将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上を図っていく所存であります。