有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

政府は農業・農村全体の所得倍増を目指し、農協法の改正、農業生産法人要件の見直し、担い手への農地集約等、農業改革を進めております。環太平洋経済連携協定(TPP)においては交渉が進められているものの、現時点では肥料業界に与える影響はまだ見えておらず、また、東北地区においては、震災や原子力発電所事故により被害を受けた農地の復旧が思うように進んでいない現状であります。当社グループはこれら状況を注視し、農業情勢や経営環境の変化に的確に対応することが必要となります。
当社グループは、コア事業である肥料事業を強化すべく、地域に密着したきめの細かい営業活動を今まで以上に推進するために、平成27年4月より静岡営業所と南近畿営業所を新設し、拠点を拡充いたしました。多様なニーズを掘り起こし、「安全・安心・良食味」に資する有機入り肥料や緩効性等の高付加価値肥料を中心とした製品の開発とお客様への提案を積極的に行い、更なる拡販に取り組んでまいります。また、平成26年4月よりスタートした「つくば分析センター」による分析事業の拡大に努め、肥料事業との相乗効果を追求してまいります。
その他の事業分野においては、高付加価値化粧品のための機能性原料の提案による国内外の市場開拓と拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発等により、収益基盤の強化に努めてまいります。化粧品凍結乾燥品製造受託事業は、更なる拡販と事業拡大を目指し、効率的な生産・販売体制を強化してまいります。海外事業は平成27年4月より海外事業推進チームを海外事業推進部に改編し、肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引を推進・開拓してまいります。
平成27年10月1日に予定しているコープケミカル株式会社との経営統合後は、売上規模・品質・技術力・開発力等すべてにおいて名実共に国内トップの肥料メーカーを目指し、企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大、さらにはお客様の発展に貢献するとともに、日本の農業の復活及び経済の発展と、豊かな社会の創造に寄与してまいります。
今後とも、当社グループが将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上を図っていく所存であります。