有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

政府は日本農業の再生を目指し様々な農業政策について検討を進めている中、4年後の平成30年に減反政策廃止を正式決定し、今後も農業関係法規の見直しを進めて行く模様であります。このような農業政策の行方が肥料業界に及ぼす影響を現時点で予測することは困難であります。加えて、東北地区においては、震災や原子力発電所事故により被害を受けた農地の復旧が思うように進んでおらず、いずれも引き続き状況を注視していく必要があります。
また、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉においては、農業に与える影響は現時点ではまだ見えない状況でありますが、当社グループにおいても進捗状況に応じた農業情勢や経営環境の変化に細心の注意を払い、都度、的確に対応することが必要となります。
このような状況の下、当社グループは、翌第100期より始まる新中期事業3ヵ年計画 『挑戦 2016』 を策定し、コア事業である肥料事業を更に強化してまいります。本年4月より新設した「つくば分析センター」を活用して土壌分析や栽培指導等、生産者ニーズに応えたサービスの提供を行い、「安全・安心・良食味」に資する有機関連製品を中心に、全国に配置した製造・営業拠点を活かす地域に密着した提案型の営業活動をより積極的に推進してまいります。
その他の事業分野においては、有機原料活用の技術を活かし天然素材由来の化粧品原料の海外戦略を含めた拡販、新たな原料及び用途の開発等による収益基盤の強化に努めてまいります。化粧品凍結乾燥品製造受託事業は、更なる拡販と事業拡大を目指し、効率的な生産・販売体制を強化してまいります。
更に、当期より事業基盤の強化・多様化策の一つとして、立ち上げた海外事業推進チームによる肥料技術の輸出促進を図ってまいります。
また、当期発生した火災事故を検証し策定した再発防止策に基づき、全社工場において安全操業を徹底すると共に、全社を挙げての経費削減運動や製造・流通・販売における総合的な効率化・合理化を推進し、収益力の向上に努めてまいります。
今後とも、当社グループが将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上を図っていく所存であります。