有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
対処すべき課題
(1)経営方針
当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。
(2)経営環境及び経営戦略等
肥料業界におきましては、国内需要が減少するなか政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象銘柄を拡大し、縮小する市場の中での価格競争がより激しくなっております。
このような情勢下ですが、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画(2018~2020年度)に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し各施策に取り組んでおります。
(事業戦略)
主力の肥料部門においては、国内の肥料需要が縮小するなか価格競争力の強化に向けた生産効率の向上及びコストの削減に取り組んでまいります。また、営業と技術、支店と本社の密な連携をとるべく機構改革を実施し、当社独自の特徴ある付加価値の高い製品を重点品目と位置づけ、シェアの拡大・収益の向上を図ってまいります。
化学品事業は化粧品原料において、昨年取得したHALAL認証を活かし、東南アジアを中心とした拡販に努めてまいります。また、新設した植物醗酵工場を活用し、新たな原料の開発・販売に取り組んでまいります。無機素材においては、EU域内への販売に対応すべく欧州化学物質規制(REACH)に基づき登録を行いました。今後、拡販に向けた展開を進めてまいります。
その他の事業においては、中国上海に設立したCCIC(中国検験認証集団上海有限公司)との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公司」において、中国国内での本格的な微生物資材の製造・販売と土壌診断及び指導業務を行うべく、今秋にはサンプル試験を行う等、中国市場への展開に向けた事業を進めてまいります。
(資本政策の基本的な方針)
株主資本当期純利益率(ROE)を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率(ROE)の向上を図ってまいります。
また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、配当性向50%を目標とします。さらに、キャッシュ・フローの状況、投資動向、株価の状況を勘案し自己株式の取得も株主還元の選択肢として検討してまいります。
(参考)
当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。
(2)経営環境及び経営戦略等
肥料業界におきましては、国内需要が減少するなか政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象銘柄を拡大し、縮小する市場の中での価格競争がより激しくなっております。
このような情勢下ですが、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画(2018~2020年度)に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し各施策に取り組んでおります。
(計数目標) | (単位:百万円) | ||
2018年度 (実績) | 2019年度 (業績予想) | 2020年度 (目標) | |
売上高 | 38,333 | 40,000 | 41,000 |
営業利益 | 1,213 | 1,300 | 2,100 |
当期純利益 | 1,001 | 800 | 1,400 |
投資計画(参考) | 3年間で90億円 |
(事業戦略)
主力の肥料部門においては、国内の肥料需要が縮小するなか価格競争力の強化に向けた生産効率の向上及びコストの削減に取り組んでまいります。また、営業と技術、支店と本社の密な連携をとるべく機構改革を実施し、当社独自の特徴ある付加価値の高い製品を重点品目と位置づけ、シェアの拡大・収益の向上を図ってまいります。
化学品事業は化粧品原料において、昨年取得したHALAL認証を活かし、東南アジアを中心とした拡販に努めてまいります。また、新設した植物醗酵工場を活用し、新たな原料の開発・販売に取り組んでまいります。無機素材においては、EU域内への販売に対応すべく欧州化学物質規制(REACH)に基づき登録を行いました。今後、拡販に向けた展開を進めてまいります。
その他の事業においては、中国上海に設立したCCIC(中国検験認証集団上海有限公司)との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公司」において、中国国内での本格的な微生物資材の製造・販売と土壌診断及び指導業務を行うべく、今秋にはサンプル試験を行う等、中国市場への展開に向けた事業を進めてまいります。
(資本政策の基本的な方針)
株主資本当期純利益率(ROE)を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率(ROE)の向上を図ってまいります。
また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、配当性向50%を目標とします。さらに、キャッシュ・フローの状況、投資動向、株価の状況を勘案し自己株式の取得も株主還元の選択肢として検討してまいります。
(参考)
2018年度実績 | 2020年度(最終年度) | |
総資産 | 433億円 | 490億円 |
純資産 | 225億円 | 230億円 |
株主資本比率 | 52.2% | 46.9% |
ROE | 4.4% | 6.0% |