(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88百万円	85百万円
貸倒引当金	7	7
役員退職慰労引当金	127	94
退職給付引当金	849	776
減損損失	185	189
企業結合に伴う時価評価差額	865	825
その他	309	291
繰延税金資産 小計	2,433	2,271
評価性引当額	△1,152	△1,099
繰延税金資産 合計	1,281	1,171
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△102	△98
その他有価証券評価差額金	△90	△83
企業結合に伴う時価評価差額	△367	△346
繰延税金負債 合計	△559	△528
繰延税金資産の純額	721	643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4	1.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5	△1.4
住民税均等割	2.5	2.3
試験研究費の総額等に係る 税額控除	△1.0	△1.6
東日本大震災復興特別区域に 係る税額控除	―	△1.5
評価性引当額の増減額	△5.0	△3.8
その他	△1.1	△1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.3	25.5