有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	78百万円	88百万円
繰越欠損金	18	―
減損損失	―	5
未払事業税	16	45
その他	65	66
繰延税金資産(流動) 合計	178	205
繰延税金資産(流動)の純額	178	205
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	795	849
役員退職慰労引当金	127	127
減損損失	179	180
企業結合に伴う時価評価差額	911	865
その他	242	205
繰延税金資産(固定) 小計	2,255	2,228
評価性引当額	△1,224	△1,152
繰延税金資産(固定) 合計	1,031	1,075
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	109	102
その他有価証券評価差額金	83	90
企業結合に伴う時価評価差額	416	367
繰延税金負債(固定) 合計	609	559
繰延税金資産(固定)の純額	422	515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.9	1.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.2	△1.5
住民税均等割	6.6	2.5
試験研究費の総額等に係る 税額控除	―	△1.0
評価性引当金の増減額	△33.1	△5.0
その他	△1.0	△1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	3.2	26.3