有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	59百万円	58百万円
未払事業税	31	11
その他	50	52
繰延税金資産合計	140	121
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	406	326
役員退職慰労引当金	77	82
関係会社株式評価損	30	41
その他	44	29
繰延税金資産小計	559	479
評価性引当額	△45	△56
繰延税金資産合計	514	423
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△37	△34
その他有価証券評価差額金	△37	△47
繰延税金負債合計	△74	△81
繰延税金資産(固定)の純額	439	341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.6	1.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8	△0.5
住民税均等割	3.6	3.1
試験研究費の総額等に係る 税額控除	△1.4	△1.3
関係会社株式評価損解消未定につき損金に算入されない項目	4.1	1.1
その他	1.0	0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	48.1	42.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(但し、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に限る)に使用した法定実効税率を変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。