有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77百万円	113百万円
貸倒引当金	9	22
役員退職慰労引当金	74	68
退職給付引当金	707	636
資産除去債務	-	101
減損損失	186	28
企業結合に伴う時価評価差額	669	562
繰延ヘッジ損益	-	1
その他	226	247
繰延税金資産 小計	1,953	1,781
評価性引当額	△1,008	△759
繰延税金資産 合計	944	1,022
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△90	△86
その他有価証券評価差額金	△61	△70
企業結合に伴う時価評価差額	△208	△177
資産除去債務に対する有形固定資産	-	△90
その他	△88	△88
繰延税金負債 合計	△448	△514
繰延税金資産の純額	496	508

(注)評価性引当額の主な減少内容は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3	△1.1
住民税均等割	3.0	3.2
試験研究費の総額等に係る 税額控除	△0.8	△1.2
東日本大震災復興特別区域に 係る税額控除	△2.0	△1.4
評価性引当額の増減額	△4.8	△23.4
その他	△1.2	△0.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.8	7.6

(注)評価性引当額の増減額の主な内容は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。