#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額4,728百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,459百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,187百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2025/07/08 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、主に化学品事業における販売数量の増加と原価の改善等により、また、肥料事業の前期における肥料価格値下げ前の在庫に起因する売買差損等のマイナス影響が軽減したことにより、前年度に比べ1,484百万円(31.4%)増益の6,213百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ1,503百万円増益の650百万円(前年同期は営業損失852百万円)となりました。
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は91百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は3百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上)であります。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ⅰ.算出方法
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの営業利益が過去2年連続してマイナスとなった場合、生産効率の改善や老朽化が著しい設備の撤去を目的とした資産の廃止の意思決定等、回収可能額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能額は、使用価値により測定しております。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ⅰ.算出方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの営業利益が過去2年連続してマイナスとなった場合、生産効率の改善や老朽化が著しい設備の撤去を目的とした資産の廃止の意思決定等、回収可能額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能額は、使用価値により測定しております。
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