有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
評価基準 償却原価法
評価方法 定額法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
評価基準 原価法
評価方法 移動平均法
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 主として総平均法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
評価基準 償却原価法
評価方法 定額法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
評価基準 原価法
評価方法 移動平均法
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 主として総平均法