有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。
(2)経営環境
肥料事業におきましては、原料の国際市況は、海外における紛争や中国の輸出規制等の影響により、不安定な状況が継続しています。さらに足元では、中東情勢の緊迫化も加わり、原料価格は高騰しています。国内肥料価格においては、原料の多くを輸入品に依存していることから、これらの国際的な要因に加え、為替変動等の影響を受け、引き続き高水準で推移しています。また、国内需要についても、買い控えや施肥量の削減、離農等による需要低迷のトレンドが継続しております。
化学品事業におきましては、化粧品原料分野を中心に国内外での展開が着実に進んでおりますが、市況や需給動向の変化を受けやすい市場環境にあります。
こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。
(3)中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題
(中長期成長戦略の策定について)
当社グループは、2025 年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中長期成長戦略を策定致しました。2025年度から2030年度までを「構造改革期間」と位置づけ、事業基盤の再構築と収益力の強化に取り組み、2034年度に向けた持続的な成長軌道の確立を目指します。2025年度から2027年度は工場再編・事業構造見直し・投資実行を進め、2028年度から2030年度では改革効果の発現・収益性改善を図り、構造改革の成果を確実に定着させ、成長事業への転換で収益性を高めます。
中長期的には、以下の数値目標を掲げており、着実な収益拡大と企業価値の向上を実現してまいります。

	2025年度 (構造改革初年度)	2030年度 (構造改革最終年度)		長期目標2034年度 (次の成長ステージ)
親会社株主に帰属する 当期純利益(△は損失)	△20億円	17億円以上		20億円以上
ROE	―	6%以上		8%以上
DER	―	―		0.5程度

(単位:百万円)

連結数値計画	2025年度(初年度)	2027年度(3年目)	2030年度(6年目)
売上高	45,000	47,000	52,000
営業利益	450	1,090	2,720
経常利益	240	1,000	2,670
親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)	△2,000	500	1,700

(中長期成長戦略に基づく業績推移と次期見通し)
中長期成長戦略初年度である2025年度においては、売上高は肥料販売数量の計画未達等により計画を下回ったものの、営業利益及び経常利益は、渋谷ビルの早期収益化に加え、肥料事業の原価改善等により計画を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革費用に係る引当金が想定を下回ったことから、計画に対し縮小しました。2026年度の見通しにつきましては、前期において営業利益等が計画を上回るなど着実に進捗している状況を踏まえ、中長期成長戦略の3年目目標の達成に向け、その2年目として、引き続き各施策を着実に推進してまいります。
(単位:百万円、未満切捨)

区分	2025年度(初年度)			2026年度見通し (2年目)		2027年度計画 (3年目)
	実績	計画	増減
売上高	42,651	45,000	△2,348	46,000		47,000
営業利益	504	450	54	800		1,090
経常利益	371	240	131	700		1,000
親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)	△1,227	△2,000	772	500		500

(今後の事業戦略)
中長期成長戦略の2年目に当たる2027年3月期におきましては、肥料事業においては、以下の諸施策を進めることにより、安定的な利益を確保し得る事業構造への転換を加速してまいります。
① 組織管理体制の抜本的な見直しを行い、製販分離体制による運用を開始するとともに、管理部門の合理化を推進
② 生産拠点の再編(対象6工場のうち、5工場の生産を終了)及び生産品目の集約等による低コスト生産体制の確立
③ 当社独自のリモートセンシング及び土壌分析技術を活用した提案型営業モデルの構築を進めるとともに、更なる新たなサービスモデルの確立に向け、農業ソリューション事業の展開を加速
化学品事業においては、以下の諸施策を着実に推進し、高付加価値領域の事業拡大と収益基盤の拡充を進めてまいります。
① 出資先であるインドネシアの販売商社を通じた、東南アジア市場へのスペシャリティ化粧品原料(HALAL認証製品等)の販路拡大
② 環境負荷の低減とリサイクル性向上に貢献するサステナブル素材「合成マイカ」による、欧州市場ならびにインドを中心としたアジア地域への展開を強化拡大
③ 資源の有効活用及び醗酵・抽出等の独自技術を用いた次世代機能性原料の開発と、新たな成長分野への展開
④ 先進的な技術や素材を有するパートナーとの連携強化並びにM&A等の戦略的投資を通じた事業領域の拡大
不動産事業においては、「KCA SHIBUYA bldg.」の本格稼働と、保有資産の最適運用を進め、安定的なキャッシュ・フローの創出を通じて財務基盤の強化を図ってまいります。
(資本政策の基本的な方針)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。株主資本当期純利益率(ROE)を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率(ROE)の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。