有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。
(2)経営環境及び経営戦略等
主力事業の肥料業界につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等、日本農業の構造的問題や農産物の生産コストの低減の動きが一層強まる等、依然として需要の減少が続いております。業界全体の国内における高度化成の出荷数量は、10年前に比べて18万トン(約20%)程度減少しております。また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入が一部の化成肥料で実施され、業界内の価格競争が激化するとともに低迷が続く需要の奪い合いになっております。
このような環境のなかで当社グループは、2018年度から2020年度までの3年間を対象とした経営統合後初の中期経営計画を策定いたしました。当社にとって、2020年に創立100周年を迎えるにあたり次世代にふさわしい企業基盤構築に取り組む3か年とします。

(計数目標)			(単位:百万円)
	2018年度	2019年度	2020年度
売上高	39,000	39,500	41,000
営業利益	1,300	1,500	2,100
当期純利益	800	1,000	1,400
投資計画	3年間で90億円

(事業戦略)
主力の肥料事業においては、長年の歴史と伝統に裏付けされた技術力と消費地に密着した事業拠点を最大限活かし、国内トップクラスの肥料メーカーとして、シェアの拡大による販売数量の維持・確保に努めます。また、全社をあげて業務の効率化に取り組み、価格競争力を強化し、収益力の向上を図ります。さらに、IT技術を活用したスマート農業、無人ヘリ・ドローンによる空中散布等に対応した技術開発に取り組んでまいります。
化学品事業では、新規に設立した植物関連の醗酵工場を活用し新たな製品の開発・販売に取り組みます。また、新たなビジネスフィールドの拡大として、化粧品原料や無機素材品を中心に海外展開を積極的に図ります。
その他の事業では、中国上海に設立したCCIC(中国検験認証集団上海有限公司)との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公司」を中国全土に展開するための橋頭堡とし、まず始めに微生物資材の製造、販売と土壌診断を行います。その後、この取り組みを活用して、他の資材の販売に繋げてまいります。
(資本政策の基本的な方針)
株主資本当期純利益率(ROE)を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率(ROE)の向上を図ってまいります。
また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、配当性向50%を目標とします。さらに、キャッシュ・フローの状況、投資動向、株価の状況を勘案し自己株式の取得も株主還元の選択肢として検討してまいります。
(参考)

	2017年度実績	2020年度(最終年度)
総資産	439億円	490億円
純資産	221億円	230億円
株主資本比率	50.4%	46.9%
ROE	4.8%	6.0%