有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)導入)
平成29年6月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、平成29年8月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員(社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。)に対する株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下「規程」といいます。)を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は規程に基づき、当社取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて株式を給付する仕組みとなります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式211,000株を取得しております。信託に残存する自社の株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、54百万円及び42,200株であります。
なお、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(退職給付債務の再計算について)
平成29年10月1日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより、平成29年10月1日において退職給付債務の再計算を実施しております。
この結果、未認識過去勤務費用(不利差異)が195百万円発生し、平成29年10月1日の退職給付に係る負債が同額増加しております。また、税効果の影響により、退職給付に係る調整累計額が135百万円減少し、繰延税金資産が60百万円増加しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。