土地
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 6億5223万
- 2009年3月31日 -4.75%
- 6億2124万
- 2010年3月31日 -14.01%
- 5億3421万
- 2011年3月31日 +0.94%
- 5億3921万
- 2012年3月31日 ±0%
- 5億3921万
- 2013年3月31日 +3.57%
- 5億5848万
- 2014年3月31日 -0.44%
- 5億5605万
- 2015年3月31日 -1.26%
- 5億4906万
- 2016年3月31日 +0.62%
- 5億5246万
- 2017年3月31日 +0.03%
- 5億5263万
- 2018年3月31日 +2.5%
- 5億6643万
- 2019年3月31日 ±0%
- 5億6643万
- 2020年3月31日 ±0%
- 5億6643万
- 2021年3月31日 +4.31%
- 5億9085万
- 2022年3月31日 +0.13%
- 5億9161万
- 2023年3月31日 -0.21%
- 5億9039万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.当社グループは炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの名称に替え、「使用目的」欄には主な製造品目を記載しております。2023/06/28 13:38
3.土地の賃貸借について、以下のものがあります。
※1.土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。2023/06/28 13:38
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (財団抵当)2023/06/28 13:38
(不動産抵当)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 783,127 790,771 土地及び砿山用土地 49,825 36,484 計 904,016 889,415
(質権)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 6,368千円 5,846千円 土地及び砿山用土地 1,414 1,414 計 7,783 7,260 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/28 13:38
当社グループの事業は、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングをしております。場所 用途 種類 兵庫県神戸市 遊休資産 建物及び土地
上記資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,246千円)として特別損失に計上しました。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/06/28 13:38
当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地(施設を含む。)や賃貸住宅を所有しております。また、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。これら以外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの2023/06/28 13:38
当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2023年3月31日) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)2023/06/28 13:38
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (1)事業停止の理由2023/06/28 13:38
当該子会社設立時以来、工場用地として立台有限公司から土地を賃借しております。この度、立台有限公司に対し立地している工業区の管理会社である東莞市道滘鎮資産経営管理有限公司から立退き要請があり、立台有限公司は応諾する意向であることから、当社も事業停止し立退き要請に応じることといたしました。
(2)事業停止する子会社の概要