- 4102
- 2026/10/08
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 20.47倍
- 2010年以降
- 4.53-31.83倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.3倍
- 2010年以降
- 0.26-0.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.08%
- ROE 予
- 1.46%
- ROA 予
- 0.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 4406万
- 2016年3月31日 +39.97%
- 6167万
個別
- 2015年3月31日
- 4406万
- 2016年3月31日 +39.97%
- 6167万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 平成23年6月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの2016/06/28 13:44
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/06/28 13:44
平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成23年8月27日から平成53年8月26日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。) 平成24年7月18日から平成54年7月17日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。) 平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成25年8月23日から平成55年8月22日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。) 平成26年7月16日から平成56年7月15日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)
(注)株式数に換算して記載しております。平成27年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成27年7月16日から平成57年7月15日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2016/06/28 13:44
2.平成28年6月28日開催の第68回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されました。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/06/28 13:44
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/06/28 13:44
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/06/28 13:44
2.平成28年6月28日開催の第68回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/28 13:44
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(千株) 382 463 (うち新株予約権(千株)) (382) (463) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 -