このような状況下、当社グループにおきましては、顧客ニーズに基づく製品の改良、旺盛な需要に対応した生産供給体制の確立、中期的利益拡大を目指した製品群の安定生産、コスト削減を意図した製造工程の見直しを実施いたしました。
業績につきましては、堅調な国内市場に支えられ当社グループ製品の売上高は増加いたしましたが、一部扱い商品の減少並びに海外売上が円高の影響を受けた結果、売上高は118億7百万円(前年同期比2億48百万円、2.1%減)となりました。営業利益につきましては、IT素材並びに建設関係需要伸びによる化合品売り上げの増加、安定供給を目指した設備改良による稼働率の向上、生産コスト改善施策の実施により、5億69百万円(前年同期比1億63百万円、40.4%増)と増加いたしました。経常利益につきましては、受取配当金の増加、為替差損の減少などもあり6億91百万円(前年同期比2億8百万円、43.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4億97百万円(前年同期比1億87百万円、60.7%増)となりました。
次期の経済見通しにつきましては、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続くと予想されるものの、原油を中心とする不安定な資源価格の動き、米国内の大統領と議会の対立にみられる政治的混乱、中東・東アジアにおける地政学的混乱等不安定な状況が続きます。このような情勢下当社グループにおきましては、IT素材、精密化学品用途等の成長分野でのシェア拡大、自動車用部材、建設用資材等の既存分野での安定供給、製品改良によるシェアの維持拡大を目指してまいります。また、ITを活用した効率的な生産体制の構築に力を注いでまいります。
2017/06/28 14:01