構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 14:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5～50年
・機械装置及び車両運搬具 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法
ソフトウェアについては自社における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2017/06/28 14:01

#3 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,825千円	852千円
機械装置及び運搬具	1,163	6,865

2017/06/28 14:01

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	81,624千円	80,155千円
機械装置及び運搬具	1,594,176	1,426,778

(不動産抵当)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	44,922千円	41,964千円
機械装置及び運搬具	0	0

(質権)

2017/06/28 14:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5～50年
・機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法
ソフトウェアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 14:01