営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 4億3108万
- 2018年12月31日 +8.3%
- 4億6685万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 日本経済は、米中摩擦の影響が出ている輸出産業が減速傾向ですが、個人消費、企業収益は堅調を維持しており、労働需給は逼迫しています。また、物流コストの上昇が目に付き始めました。2019/02/08 15:12
このような状況下、当社グループにおきましては、国内では好調な建設需要向け製品を中心に供給能力の向上に努め、海外では自動車向け製品の販売増加により、売上高は96億40百万円(前年同期比7億10百万円、8.0%増)と順調に推移しました。営業利益は、人件費、原材料費、燃料費等の上昇、設備維持費用の増加もありましたが、増収効果から4億66百万円(前年同期比35百万円、8.3%増)となりました。経常利益は為替差益もあり5億77百万円(前年同期比51百万円、9.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億69百万円(前年同期比18百万円、5.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析