四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)の世界経済については、為替相場は比較的安定に推移したものの、米中による貿易摩擦の拡大が世界経済全体への重しとなり、不安定な状態が続きました。
米国経済は株式相場の下落はあったものの、堅調な個人消費、労働市場の回復に支えられ好調を維持しており、FRBによる利上げ、金融緩和縮小も進みました。ただ、大型減税効果も出尽くして、今後のトランプ大統領の政策動向に注意が必要です。欧州経済は、難民政策への反動からポピュリズムが力を持ち始め、ブレグジットの混乱もあり、不安定な局面にあります。中国経済も過剰生産能力の削減、米中貿易摩擦による輸出の減少等から、減速傾向が鮮明となりました。新興国も資源価格の持ち直しはあるものの、ドル資金の還流により不安定な状況にあります。
日本経済は、米中摩擦の影響が出ている輸出産業が減速傾向ですが、個人消費、企業収益は堅調を維持しており、労働需給は逼迫しています。また、物流コストの上昇が目に付き始めました。
このような状況下、当社グループにおきましては、国内では好調な建設需要向け製品を中心に供給能力の向上に努め、海外では自動車向け製品の販売増加により、売上高は96億40百万円(前年同期比7億10百万円、8.0%増)と順調に推移しました。営業利益は、人件費、原材料費、燃料費等の上昇、設備維持費用の増加もありましたが、増収効果から4億66百万円(前年同期比35百万円、8.3%増)となりました。経常利益は為替差益もあり5億77百万円(前年同期比51百万円、9.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億69百万円(前年同期比18百万円、5.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加し143億円となりました。これは主に受取手形及び売掛金3億68百万円、建物及び構築物66百万円などの増加に対し、減価償却の進行による機械装置及び運搬具1億30百万円、保有上場株式の価格低下による投資有価証券1億43百万円などの減少によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し57億46百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1億46百万円の増加に対し、賞与引当金98百万円、短期借入金64百万円、未払法人税等52百万円などの減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し85億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金3億3百万円の増加に対し、保有上場株式の価格低下によるその他有価証券評価差額金1億4百万円の減少によるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の55.7%から56.7%に上昇いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億96百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。