有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済については、好調な米国経済が牽引し、概ね回復基調を維持し推移しましたが、米中貿易摩擦の影響、中国経済の減速やEU離脱問題も先送りされたまま欧州経済にも減速感が見えるなど先行き不透明な状況にあります。
日本経済については、地震や台風・豪雨などの自然災害の影響はあったものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。ただし、年度後半に入り、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速などによるマイナスの影響が顕在化してきている状況です。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、建築資材向け、自動車向けを中心に堅調に推移し特に中国での売上が大幅に増加したことにより、売上高につきましては127億71百万円(前年同期比7億35百万円、6.1%増)となりました。損益面につきましては、原燃料費の高騰、設備維持費用の増加などのマイナス要因もありましたが売上高が増加したことで、営業利益は5億14百万円(前年同期比9百万円、1.8%増)、経常利益は6億50百万円(前年同期比36百万円、5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4百万円(前年同期比20百万円、5.4%増)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速に加え、IMFが2019年の成長率予測を引き下げるなど世界経済の減速懸念が高まっていることなどにより、景気拡大のペースは鈍化すると思われます。次期の見通しにつきましては、売上高は125億円(前年同期比2億71百万円、2.1%減)と減収を見込んでおります。損益面につきましては、原料燃料費や運送費の上昇、設備投資による償却負担増等により、営業利益は2億70百万円(前年同期比2億44百万円、47.5%減)、経常利益は3億90百万円(前年同期比2億60百万円、40.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億50百万円(前年同期比1億54百万円、38.2%減)と減益を見込んでおります。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億27百万円増加し146億83百万円となりました。これは主に有形固定資産が93百万円、受取手形及び売掛金が3億59百万円、投資有価証券が1億16百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加し59億25百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億3百万円、未払金が1億56百万円増加し、短期借入金が1億56百万円、長期借入金が56百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加し87億58百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し16億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は9億76百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益6億9百万円、減価償却費6億30百万円、仕入債務の増加97百万円、未払金の増加54百万円などによる資金増加に対して、売上債権の増加3億81百万円、法人税等の支払1億92百万円などによる資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は7億26百万円で、これは主に有形固定資産の取得6億36百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2億77百万円で、これは主に長期借入金5億円の収入に対して、長期借入金の返済6億35百万円、配当金の支払66百万円などの支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、期初予想に対し売上高で7億71百万円(期初予想120億円、6.4%増)、営業利益で99百万円(期初予想4億15百万円、23.9%増)、経常利益で1億60百万円(期初予想4億90百万円、32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で89百万円(期初予想3億15百万円、28.4%増)上回る事が出来ました。
これは、売上高につきましては、中国を中心に旺盛な国内外の需要に対し、グループ全体で生産性の向上を図った結果です。利益につきましては、売上高の増加に加え、省エネ等による生産コストの改善や設備計画の見直しに
よる減価償却額の減少等による結果です。
第72期についても、精密化学品用途等の成長分野での研究開発の推進、国内外で拡大する自動車用部材分野、活況が続く建設資材分野等への安定供給・シェア拡大を意図して、設備投資を10億90百万円(第71期比3億51百万円増)実行する予定です。
運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達をすることにしております。
中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率(ROE)8%を目指しております。当期は5.0%(前期5.0%)であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済については、好調な米国経済が牽引し、概ね回復基調を維持し推移しましたが、米中貿易摩擦の影響、中国経済の減速やEU離脱問題も先送りされたまま欧州経済にも減速感が見えるなど先行き不透明な状況にあります。
日本経済については、地震や台風・豪雨などの自然災害の影響はあったものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。ただし、年度後半に入り、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速などによるマイナスの影響が顕在化してきている状況です。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、建築資材向け、自動車向けを中心に堅調に推移し特に中国での売上が大幅に増加したことにより、売上高につきましては127億71百万円(前年同期比7億35百万円、6.1%増)となりました。損益面につきましては、原燃料費の高騰、設備維持費用の増加などのマイナス要因もありましたが売上高が増加したことで、営業利益は5億14百万円(前年同期比9百万円、1.8%増)、経常利益は6億50百万円(前年同期比36百万円、5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4百万円(前年同期比20百万円、5.4%増)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速に加え、IMFが2019年の成長率予測を引き下げるなど世界経済の減速懸念が高まっていることなどにより、景気拡大のペースは鈍化すると思われます。次期の見通しにつきましては、売上高は125億円(前年同期比2億71百万円、2.1%減)と減収を見込んでおります。損益面につきましては、原料燃料費や運送費の上昇、設備投資による償却負担増等により、営業利益は2億70百万円(前年同期比2億44百万円、47.5%減)、経常利益は3億90百万円(前年同期比2億60百万円、40.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億50百万円(前年同期比1億54百万円、38.2%減)と減益を見込んでおります。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億27百万円増加し146億83百万円となりました。これは主に有形固定資産が93百万円、受取手形及び売掛金が3億59百万円、投資有価証券が1億16百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加し59億25百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億3百万円、未払金が1億56百万円増加し、短期借入金が1億56百万円、長期借入金が56百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加し87億58百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し16億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は9億76百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益6億9百万円、減価償却費6億30百万円、仕入債務の増加97百万円、未払金の増加54百万円などによる資金増加に対して、売上債権の増加3億81百万円、法人税等の支払1億92百万円などによる資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は7億26百万円で、これは主に有形固定資産の取得6億36百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2億77百万円で、これは主に長期借入金5億円の収入に対して、長期借入金の返済6億35百万円、配当金の支払66百万円などの支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化合炭酸カルシウム(百万円) | 5,130 | 103.1 |
| 重質炭酸カルシウム(百万円) | 978 | 98.9 |
| その他(百万円) | 6 | 82.8 |
| 合計(百万円) | 6,115 | 102.4 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 化合炭酸カルシウム(百万円) | 5,163 | 104.2 | |
| グループ内 | 重質炭酸カルシウム(百万円) | 978 | 99.2 |
| 製造品 | その他(百万円) | 6 | 82.8 |
| 小計(百万円) | 6,148 | 103.3 | |
| 化合炭酸カルシウム(百万円) | 187 | 105.8 | |
| グループ外 | 重質炭酸カルシウム(百万円) | 2,394 | 102.5 |
| 購入品 | その他(百万円) | 4,040 | 113.1 |
| 小計(百万円) | 6,622 | 108.8 | |
| 合計(百万円) | 12,771 | 106.1 | |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
| 用途 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 合成樹脂(百万円) | 5,532 | 104.7 | |
| 塗料(百万円) | 3,283 | 109.3 | |
| 輸出(百万円) | 1,358 | 112.6 | |
| 食品・飼料(百万円) | 764 | 100.5 | |
| ゴム(百万円) | 740 | 105.2 | |
| その他(百万円) | 1,091 | 101.3 | |
| 合計(百万円) | 12,771 | 106.1 | |
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、期初予想に対し売上高で7億71百万円(期初予想120億円、6.4%増)、営業利益で99百万円(期初予想4億15百万円、23.9%増)、経常利益で1億60百万円(期初予想4億90百万円、32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で89百万円(期初予想3億15百万円、28.4%増)上回る事が出来ました。
これは、売上高につきましては、中国を中心に旺盛な国内外の需要に対し、グループ全体で生産性の向上を図った結果です。利益につきましては、売上高の増加に加え、省エネ等による生産コストの改善や設備計画の見直しに
よる減価償却額の減少等による結果です。
第72期についても、精密化学品用途等の成長分野での研究開発の推進、国内外で拡大する自動車用部材分野、活況が続く建設資材分野等への安定供給・シェア拡大を意図して、設備投資を10億90百万円(第71期比3億51百万円増)実行する予定です。
運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達をすることにしております。
中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率(ROE)8%を目指しております。当期は5.0%(前期5.0%)であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。