四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済については、牽引していた米国経済にも変調の兆しがみられるなど力強さに欠ける状況で推移しており、米中貿易摩擦の長期化や更なる中国経済の減速懸念など依然として先行き不透明な状況にあります。
日本経済については、米中貿易摩擦の影響などにより外需は低迷しましたが、雇用・所得環境の改善傾向が持続する中、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの傾向がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、中国などの海外需要は低調となりましたが、国内需要は塗料向け、建築資材向けなどが堅調に推移しました結果、売上高につきましては29億95百万円(前年同期比25百万円、0.9%増)となりました。損益面につきましては、原燃料費の価格上昇による影響や設備投資による償却負担増などにより、営業利益は78百万円(前年同期比24百万円、23.6%減)、経常利益は1億39百万円(前年同期比5百万円、3.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円(前年同期比2百万円、2.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し146億89百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億7百万円、有形固定資産が2億16百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億63百万円、投資有価証券が1億37百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し59億88百万円となりました。これは主に長期借入金が2億95百万円、未払金が1億70百万円増加し、短期借入金が2億42百万円、未払法人税等が73百万円、固定負債のその他が80百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ56百万円減少し87億1百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。