四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済については、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、中東情勢の緊迫化などの影響を受け減速傾向で推移しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
日本経済については、内需が牽引し雇用・所得環境は引き続き改善傾向がみられるものの、消費増税の反動や自然災害の影響、世界経済の減速を背景とした外需の低迷などにより力強さに欠ける状況で推移しております。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、米中貿易摩擦の影響などにより中国での商品販売や輸出が減少したことにより、売上高につきましては90億71百万円(前年同期比5億69百万円、5.9%減)となりました。損益面につきましては、減収に加え、設備投資による償却負担の増加、設備維持費用の増加、エネルギーコストの価格上昇の影響などにより営業利益は1億41百万円(前年同期比3億25百万円、69.7%減)、経常利益は2億79百万円(前年同期比2億97百万円、51.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4百万円(前年同期比1億65百万円、44.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億76百万円増加し153億60百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億19百万円、有形固定資産が50百万円、投資有価証券が6億15百万円、流動資産その他が79百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億80百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加し61億59百万円となりました。これは主に長期借入金が8億25百万円増加し、短期借入金が2億12百万円、支払手形及び買掛金が91百万円、未払金が2億51百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億42百万円増加し92億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億33百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。