当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/28 9:45

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	686千円	8千円
機械装置及び運搬具	7,236	1,171

2022/12/28 9:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	73,515千円	71,062千円
機械装置及び運搬具	1,018,960	783,127

(不動産抵当)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	6,937千円	6,368千円
土地及び砿山用土地	1,414	1,414

(質権)

2022/12/28 9:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

増加額	機械及び装置	本社工場	63,899
		土山工場	72,363
		土浦工場	27,624
	建物	本社工場	17,247
	建物	土山工場	143,554

3.建設仮勘定の増加額のうち主なものは、本勘定に振替えられているため、その記載を省略しております。

2022/12/28 9:45

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
兵庫県神戸市	遊休資産	建物及び土地

当社グループの事業は、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,246千円)として特別損失に計上しました。

2022/12/28 9:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/28 9:45