売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,724,897	5,574,395	8,549,269	11,567,261
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	47,486	174,497	260,800	278,554

2022/12/28 9:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	化合炭酸カルシウム	重質炭酸カルシウム	その他	合計
外部顧客への売上高	4,670,082	3,230,947	2,943,266	10,844,295

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2022/12/28 9:45

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2022/12/28 9:45

#4 事業の内容

以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。
また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。

2022/12/28 9:45

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ116,575千円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/28 9:45

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ116,575千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/28 9:45

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	売上高
(用途)
合成樹脂	5,038,590
塗料	2,386,679
輸出	1,506,404
食品・飼料	754,188
ゴム	691,266
その他	1,190,131
顧客との契約から生じる収益	11,567,261
その他の収益	-
外部顧客への売上高	11,567,261

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/12/28 9:45

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/12/28 9:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済については、ワクチン接種の普及が進み、制限されていた経済活動が再開されるなど欧米諸国を中心に回復基調で推移しました。一方で、経済活動の再開に伴い需要が急激に増えたことにより、半導体をはじめとする部材の供給不足、原油などの資源価格の上昇、コンテナ不足を背景にした物流網の混乱などによる経済活動への影響がでており、加えて新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大、ウクライナ情勢などによる経済活動への影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況にあります。日本経済については、2021年9月末に緊急事態宣言が全面解除されて以降、ワクチン接種の普及も進み緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大、急激な円安進行、ウクライナ情勢などの影響が顕在化し始めるなど、依然として予断を許さない状況にあります。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、品質の向上と安定供給を目指し生産工程の見直しや設備のIT化に努めてまいりました。売上高につきましては、コロナ禍前の状態までには回復しておりませんが建築資材向けなどが増加したことなどにより、115億67百万円(前年同期比7億22百万円の増加)となりました。損益面につきましては、前年に比して売上高は順調に回復しましたが、下半期からの急激な資源価格の高騰などの影響により営業利益1億38百万円(前年同期比13百万円の減少)、経常利益2億92百万円(前年同期比14百万円の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円(前年同期比11百万円の増加)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、欧米ではロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による対ロシア経済制裁により資源価格が高騰し、インフレ圧力が一段と強まっております。日本経済につきましてもウクライナ情勢の緊迫化などによる資源価格の高騰が、多くの企業の収益を下押ししており、今後も予断を許さない状況となっております。次期の見通しにつきましては、売上高は120億円(前年同期比4億32百万円、3.7%増)と増収を見込んでおります。損益面につきましては、原料燃料価格の上昇による影響が続くものと想定され、販売価格の値上げ、コスト削減の努力を致しますが、営業利益は80百万円(前年同期比58百万円、42.2%減)、経常利益は2億円(前年同期比92百万円、31.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円(前年同期比1億10百万円、58.1%減)と見込んでおります。

2022/12/28 9:45

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	化合炭酸カルシウム	重質炭酸カルシウム	その他	合計
外部顧客への売上高	5,062,420	3,401,725	3,103,115	11,567,261

2022/12/28 9:45

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	12,010千円	14,540千円
仕入高	349,764	349,326

2022/12/28 9:45