固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/12/28 9:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、暖房器具(「その他」)であります。

2022/12/28 9:45

#3 事業等のリスク

当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/28 9:45

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2022/12/28 9:45

#5 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	686千円	8千円
機械装置及び運搬具	7,236	1,171
解体・撤去費用	21,769	10,463
その他	5	0
計	29,697	11,643

2022/12/28 9:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	107千円	-千円
土地及び砿山用土地	1,530	-
計	1,637	-

2022/12/28 9:45

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/28 9:45

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産	14,746,362千円	15,167,908千円
投資その他の資産(投資不動産)	102,856	102,130

2022/12/28 9:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/12/28 9:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は4億41百万円で、これは主に投資有価証券の償還1億円の収入に対して、定期預金の預入1億36百万円、投資有価証券の取得52百万円、有形固定資産の取得3億26百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/12/28 9:45

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」(前事業年度は6千円)、「流動負債」の「リース債務」(前事業年度は2千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「有形固定資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

2022/12/28 9:45

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」(前連結会計年度は76千円)、「流動負債」の「リース債務」(前連結会計年度は79千円)及び「固定負債」の「リース債務」(前連結会計年度は2千円)は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

2022/12/28 9:45

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却(△1,770千円)、遊休不動産の売却(△1,277千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却(△1,738千円)であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2022/12/28 9:45

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)

2022/12/28 9:45