このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、品質の向上と安定供給を目指し生産工程の見直しや設備のIT化に努めてまいりました。売上高につきましては、コロナ禍前の状態までには回復しておりませんが建築資材向けなどが増加したことなどにより、115億67百万円(前年同期比7億22百万円の増加)となりました。損益面につきましては、前年に比して売上高は順調に回復しましたが、下半期からの急激な資源価格の高騰などの影響により営業利益1億38百万円(前年同期比13百万円の減少)、経常利益2億92百万円(前年同期比14百万円の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円(前年同期比11百万円の増加)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、欧米ではロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による対ロシア経済制裁により資源価格が高騰し、インフレ圧力が一段と強まっております。日本経済につきましてもウクライナ情勢の緊迫化などによる資源価格の高騰が、多くの企業の収益を下押ししており、今後も予断を許さない状況となっております。次期の見通しにつきましては、売上高は120億円(前年同期比4億32百万円、3.7%増)と増収を見込んでおります。損益面につきましては、原料燃料価格の上昇による影響が続くものと想定され、販売価格の値上げ、コスト削減の努力を致しますが、営業利益は80百万円(前年同期比58百万円、42.2%減)、経常利益は2億円(前年同期比92百万円、31.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円(前年同期比1億10百万円、58.1%減)と見込んでおります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は1億16百万円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項の(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/12/28 9:45