固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/12/28 10:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、フォークリフト、セキュリティシステム(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。

2022/12/28 10:01

#3 事業等のリスク

当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/28 10:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2022/12/28 10:01

#5 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0千円	686千円
機械装置及び運搬具	0	7,236
解体・撤去費用	14,332	21,769
その他	96	5
計	14,429	29,697

2022/12/28 10:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,419千円	107千円
土地及び砿山用土地	-	1,530
その他	694	-
計	3,113	1,637

2022/12/28 10:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/28 10:01

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産	14,264,734千円	14,746,362千円
投資その他の資産(投資不動産)	101,086	102,856

2022/12/28 10:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/12/28 10:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績の見通しは当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加し165億96百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億99百万円、投資有価証券が10億56百万円増加し、有形固定資産が3億66百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億70百万円増加し67億87百万円となりました。これは主に短期借入金が1億8百万円、未払法人税等が54百万円、繰延税金負債が3億3百万円増加し、長期借入金が2億49百万円減少したことなどによるものであります。

2022/12/28 10:01

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は砿山用土地の区分変更(△22,822千円)、減価償却(△1,844千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却(△1,770千円)、遊休不動産の売却(△1,277千円)であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2022/12/28 10:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)

2022/12/28 10:01