#1 役員報酬（連結）: (c) 業績連動報酬(金銭報酬)並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
社外取締役を除く取締役については、インセンティブを与え積極的な業務執行に資するため前連結会計年度の役員賞与引当金計上前の経常利益を指標とした計算式により求められる業績連動報酬である賞与を取締役会で決定し、役員報酬規程に定めた一定の期日に支給する。ただし、特別損益が多大になり当期純利益金額への影響額が大きい場合には、取締役会で別途協議し決定する。
取締役の業績連動報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内、非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、非金銭報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内で、社外取締役を含む取締役に株式報酬規程で定められた役位別の基準にしたがって配分し、一定の期日に付与する。
2022/12/28 10:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、販路開拓と安定供給に努めて参りました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け建築資材向け、自動車向けなどが低調に推移しておりましたが、下半期に中国が景気回復したことや自動車などが好調に推移したことにより売上高につきましては108億44百万円(前年同期比10億25百万円、8.6%減)となりました。損益面につきましては、売上高が回復したことで上半期に比し工場稼働率が上昇し、加えてコスト削減に努めた結果、営業利益1億51百万円(前年同期比37百万円、32.7%増)、経常利益3億6百万円(前年同期比27百万円、9.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億79百万円(前年同期比62百万円、53.4%増)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、欧米では新型コロナウイルス感染症対策ワクチンの接種が進んでおり、景気回復が見込まれますが、東シナ海を巡る米中対立など、貿易や金融にも影響をおよぼす可能性があります。日本経済については消費者物価指数の上昇率は前年比マイナスで推移しており、消費の回復ペースは新型コロナウイルスをめぐる動向次第とみられ、依然として不透明な状況は続くと思われます。次期の見通しにつきましては、売上高は110億円(前年同期比2億98百万円、2.8%増)と増収を見込んでおります。損益面につきましては、コスト削減の努力をいたしますが、原料燃料費上昇傾向の懸念があり、営業利益は1億10百万円(前年同期比41百万円、27.6%減)、経常利益は2億10百万円(前年同期比96百万円、31.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億30百万円(前年同期比49百万円、27.7%減)と見込んでおります。
なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績の見通しは当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
2022/12/28 10:01