固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/12/28 10:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、フォークリフト、セキュリティシステム(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5～50年
・機械装置及び車両運搬具 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法
ソフトウェアについては自社における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2022/12/28 10:20

#5 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	852千円	-千円
機械装置及び運搬具	6,865	1,320
リース資産	-	368
解体・撤去費用	3,466	22,864
その他	26	4,836
計	11,210	29,389

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	99千円	3,715千円
土地及び砿山用土地	-	230
計	99	3,945

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	12,733,319千円	13,264,030千円
投資その他の資産(投資不動産)	95,337	97,311

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が5億88百万円(前年同期比91百万円、13.5%減)、減価償却費が6億34百万円(前年同期比24百万円、3.7%減)と減少し、売上債権の増加2億93百万円(前年同期比2億87百万円、4,796.6%増)、有形固定資産の取得による支出4億80百万円(前年同期比19百万円、4.1%増)、長期借入金の返済による支出3億67百万円(前年同期比86百万円、19.1%減)、法人税等の支払額2億48百万円(前年同期比1億1百万円、69.4%増)等の資金減少要因により、前連結会計年度末に比べ2億10百万円減少して16億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2022/12/28 10:20

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸用への振替(5,480千円)であり、主な減少額は減価償却(△1,743千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却(△1,973千円)であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2022/12/28 10:20

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5～50年
・機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法
ソフトウェアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2022/12/28 10:20