#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおきましては、グループ全体での生産性向上を図り、また、前期に終了したOEM生産2億77百万円の売上減少をカバーすべく、新商材の拡充に努めました。
売上高は120億36百万円(前年同期比2億28百万円、1.9%増)とまず順調に推移いたしましたが、人件費、原材料費、電力費、燃料費等の上昇、設備維持費用の増加によるコストアップから、営業利益は5億4百万円(前年同期比64百万円、11.3%減)、経常利益は2018年初からの円高による為替差損もあり6億14百万円(前年同期比77百万円、11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、工場施設見直しによる固定資産除却関係費用の増加もあり3億83百万円(前年同期比1億13百万円、22.8%減)となりました。
次期の経済見通しにつきましては、世界同時好況の流れは続くと予想されるものの、原油を中心に上昇基調にある資源価格の動き、米国の保護主義的政策発動による世界経済の混乱、中東・東アジアにおける地政学的混乱等不安定な状況が続きます。このような情勢下、当社グループにおきましては、精密化学品用途等の成長分野、国内外で拡大する自動車用部材分野での供給拡大、活況が続く国内建設用資材分野での安定供給、製品改良によるシェアの維持拡大を目指してまいります。また前期新設したRC推進室を中心とした環境に配慮した生産を一層推進してまいります。
2022/12/28 10:20