当連結会計年度における世界経済については、中国ではゼロコロナ政策による景気停滞が見られたものの、そのほかの地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシアのウクライナ侵攻、急激な為替変動、原材料価格の高騰などにより不安定なまま推移しました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、著しい物価上昇等先行き不透明な状況が続きました。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を受け、全社規模でのコスト削減、販路拡大並びにコスト上昇に応じた製品への価格転嫁に総力を挙げて推進致しました結果、売上高は125億94百万円(前年同期比8.9%増)と前年同期比10億26百万円の増加となりましたが、損益面につきましては、原材料価格の更なる高騰の影響により、営業利益は33百万円(前年同期比75.7%減)、経常利益2億46百万円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億17百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う規制の更なる緩和により景気が持ち直していくものの、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、米国などのインフレ抑制策の影響により引き続き厳しい状況が見込まれます。
2023/06/28 13:38