当連結会計年度における世界経済については、欧米における金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰、緊張が続くウクライナ・中東情勢、さらには中国経済の減速が不安視され、先行き不透明な状況が続きました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが移行したことで、経済正常化に向けた動きや、雇用や所得環境の改善、更には個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られる一方、円安に伴う物価上昇などにより依然予断を許さない状況が続きました。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、主要対象分野である自動車関連が半導体供給不足の緩和を背景とした生産の回復、また為替相場が円安傾向になったことから輸出売上が増加し、売上高は128億89百万円(前年同期比2.3%増)と前年同期比2億94百万円の増加となりました。損益面につきましては、電力をはじめエネルギーコストが安定したことに加えコストダウンに注力した結果、営業利益は1億37百万円(前年同期比308.8%増)、経常利益3億57百万円(前年同期比45.3%増)、前期に計上した退職給付制度改定損などの特別損失が減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2億49百万円(前年同期比112.8%増)となりました。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し170億10百万円となりました。これは主に売掛金が1億91百万円、建設仮勘定が1億68百万円、投資有価証券が1億67百万円、受取手形が99百万円増加し、現金及び預金が5億1百万円減少したことなどによるものであります。
2024/06/26 16:27