#1 役員報酬（連結）: (c) 業績連動報酬(金銭報酬)並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
社外取締役を除く取締役については、インセンティブを与え積極的な業務執行に資するため前連結会計年度の役員賞与引当金計上前の経常利益を指標とした計算式により求められる業績連動報酬である賞与を取締役会で決定し、役員報酬規程に定めた一定の期日に支給する。ただし、特別損益が多大になり当期純利益金額への影響額が大きい場合には、取締役会で別途協議し決定する。
取締役の業績連動報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内、非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、非金銭報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内で、社外取締役を含む取締役に株式報酬規程で定められた役位別の基準にしたがって配分し、一定の期日に付与する。
2024/06/26 16:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済については、欧米における金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰、緊張が続くウクライナ・中東情勢、さらには中国経済の減速が不安視され、先行き不透明な状況が続きました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが移行したことで、経済正常化に向けた動きや、雇用や所得環境の改善、更には個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られる一方、円安に伴う物価上昇などにより依然予断を許さない状況が続きました。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、主要対象分野である自動車関連が半導体供給不足の緩和を背景とした生産の回復、また為替相場が円安傾向になったことから輸出売上が増加し、売上高は128億89百万円(前年同期比2.3%増)と前年同期比2億94百万円の増加となりました。損益面につきましては、電力をはじめエネルギーコストが安定したことに加えコストダウンに注力した結果、営業利益は1億37百万円(前年同期比308.8%増)、経常利益3億57百万円(前年同期比45.3%増)、前期に計上した退職給付制度改定損などの特別損失が減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2億49百万円(前年同期比112.8%増)となりました。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し170億10百万円となりました。これは主に売掛金が1億91百万円、建設仮勘定が1億68百万円、投資有価証券が1億67百万円、受取手形が99百万円増加し、現金及び預金が5億1百万円減少したことなどによるものであります。
2024/06/26 16:27