当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0千円	0千円
機械装置及び運搬具	1,987	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	62,158千円	55,583千円
機械装置及び運搬具	790,771	628,012

(不動産抵当)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	5,846千円	5,367千円
土地及び砿山用土地	1,414	1,414

(質権)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 16:27