4088 エア・ウォーター

4088
2024/07/19
時価
4935億円
PER 予
9.8倍
2010年以降
7.64-22.53倍
(2010-2024年)
PBR
1倍
2010年以降
0.76-1.99倍
(2010-2024年)
配当 予
2.98%
ROE 予
10.23%
ROA 予
4.09%
資料
Link
CSV,JSON

親会社の所有者

【期間】

連結

2019年3月31日
222億100万
2020年3月31日 +10.08%
244億3800万
2021年3月31日 +61.25%
394億700万
2022年3月31日 +24.84%
491億9600万
2023年3月31日 +0.97%
496億7100万
2024年3月31日 +57.02%
779億9100万

有報情報

#1 注記事項-売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 非継続事業の損益
(単位:百万円)
当期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者△305△11
非支配持分--
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
2024/06/26 16:03
#2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループ間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資の支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
2024/06/26 16:03
#3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本利益率も監視しております。自己資本とは、連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しております。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。
2024/06/26 16:03
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注) 1 親会社所有者帰属持分当期利益率
(親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均))
2 投下資本利益率=(営業利益×(1-税率))÷(資本合計+有利子負債)(期首期末平均)
2024/06/26 16:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
当連結会計年度の売上収益は1兆245億4千万円(前期比102.0%)、営業利益は682億7千2百万円(同109.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は443億6千万円(同110.5%)となり、過去最高業績を更新しました。
当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、将来に向けた半導体分野や省力化、脱炭素化などに伴う設備投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢のさらなる緊迫化、欧米での金融引き締め政策の継続、半導体市況の低迷、為替市場での大幅な円安の進行などから、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
2024/06/26 16:03
#6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者49,67177,991
非支配持分1,5354,356
2024/06/26 16:03
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者40,13744,360
非支配持分2,5121,774
2024/06/26 16:03
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素2124,26650,707
親会社の所有者に帰属する持分合計430,232488,557
非支配持分16,24919,927
2024/06/26 16:03
#9 配当政策(連結)
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。
2024/06/26 16:03