未成工事支出金、減価償却費及び償却費、持分法の適用範囲の変動
2008年3月
- 未成工事支出金
- 5億4000万
- 減価償却費及び償却費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 未成工事支出金
- -
- 減価償却費及び償却費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
2010年3月
2011年3月
- 未成工事支出金
- -
- 減価償却費及び償却費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 3億6800万
2012年3月
- 未成工事支出金
- -
- 減価償却費及び償却費
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -6億5800万
2013年3月
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 未成工事支出金
- -
- 減価償却費及び償却費
- 307億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 未成工事支出金
- -
- 減価償却費及び償却費
- 349億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 未成工事支出金
- -
- 減価償却費及び償却費
- 390億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 未成工事支出金
- -
- 減価償却費及び償却費
- 433億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 未成工事支出金
- -
- 減価償却費及び償却費
- 449億8700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 未成工事支出金
- -
- 減価償却費及び償却費
- 465億9000万
- 持分法の適用範囲の変動
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