連結子会社の非連結子会社合併による減少、運賃及び荷造費、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産他3件
2008年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -2600万
- 運賃及び荷造費
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 持分変動に伴う増減額
- -
- 繰延税金資産
- 25億4400万
- 役員退職慰労引当金
- 5億9400万
2009年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -300万
- 運賃及び荷造費
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 持分変動に伴う増減額
- -
- 繰延税金資産
- 26億200万
- 役員退職慰労引当金
- 6億8800万
2010年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 持分変動に伴う増減額
- -
- 繰延税金資産
- 28億6600万
- 役員退職慰労引当金
- 7億5400万
2011年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 持分変動に伴う増減額
- -
- 繰延税金資産
- 29億2500万
- 役員退職慰労引当金
- 8億5900万
2012年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 持分変動に伴う増減額
- -
- 繰延税金資産
- 26億2600万
- 役員退職慰労引当金
- 7億3900万
2013年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- 78億5500万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 持分変動に伴う増減額
- -
- 繰延税金資産
- 38億9200万
- 役員退職慰労引当金
- 8億4600万
2014年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- 90億9300万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 持分変動に伴う増減額
- -
- 繰延税金資産
- 36億2300万
- 役員退職慰労引当金
- 8億3300万
2015年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- 92億7300万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 持分変動に伴う増減額
- -
- 繰延税金資産
- 30億9100万
- 役員退職慰労引当金
- 8億5000万
2016年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- 106億6900万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 持分変動に伴う増減額
- -
- 繰延税金資産
- 28億7900万
- 役員退職慰労引当金
- 10億1900万
2017年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- 131億1300万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 持分変動に伴う増減額
- -
- 繰延税金資産
- 29億5300万
- 役員退職慰労引当金
- 8億100万
2018年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- 154億5700万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 持分変動に伴う増減額
- -
- 繰延税金資産
- 26億4500万
- 役員退職慰労引当金
- 9億2700万
2019年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- 158億9700万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 9億3500万
- 持分変動に伴う増減額
- -19億7300万
- 繰延税金資産
- 59億2600万
- 役員退職慰労引当金
- 12億1400万
2020年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- 21億2300万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 10億5600万
- 持分変動に伴う増減額
- -31億8300万
- 繰延税金資産
- -
- 役員退職慰労引当金
- -
2021年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- 23億4400万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 7億6400万
- 持分変動に伴う増減額
- -75億6200万
- 繰延税金資産
- -
- 役員退職慰労引当金
- -
2022年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- 27億400万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 8億6000万
- 持分変動に伴う増減額
- -20億1400万
- 繰延税金資産
- -
- 役員退職慰労引当金
- -
2023年3月
- 連結子会社の非連結子会社合併による減少
- -
- 運賃及び荷造費
- 27億4900万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 9億3500万
- 持分変動に伴う増減額
- -61億1500万
- 繰延税金資産
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- 役員退職慰労引当金
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