エア・ウォーター（4088）ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 132億1500万
- 2009年3月31日 -0.02%
- 132億1200万
- 2010年3月31日 -9.09%
- 120億1100万
- 2010年12月31日 +3.5%
- 124億3100万
- 2011年3月31日 +0.45%
- 124億8700万
- 2011年6月30日 -1.71%
- 122億7400万
- 2011年9月30日 -2.76%
- 119億3500万
- 2011年12月31日 -2.58%
- 116億2700万
- 2012年3月31日 +18.9%
- 138億2500万
- 2012年6月30日 +1.65%
- 140億5300万
- 2012年9月30日 +3.54%
- 145億5100万
- 2012年12月31日 -2.93%
- 141億2400万
- 2013年3月31日 -3.43%
- 136億3900万
- 2013年6月30日 +9.88%
- 149億8700万
- 2013年9月30日 -0.25%
- 149億5000万
- 2013年12月31日 -2.63%
- 145億5700万
- 2014年3月31日 -4.1%
- 139億6000万
- 2014年6月30日 -3.07%
- 135億3200万
- 2014年9月30日 -2.43%
- 132億300万
- 2014年12月31日 +6.3%
- 140億3500万
- 2015年3月31日 -0.5%
- 139億6500万
- 2015年6月30日 -3.81%
- 134億3300万
- 2015年9月30日 +15.94%
- 155億7400万
- 2015年12月31日 -3.29%
- 150億6200万
- 2016年3月31日 -1.21%
- 148億8000万
- 2016年6月30日 -2.28%
- 145億4000万
- 2016年9月30日 +12.42%
- 163億4600万
- 2016年12月31日 +9.16%
- 178億4400万
- 2017年3月31日 -2.93%
- 173億2100万
- 2017年6月30日 -3.48%
- 167億1900万
- 2017年9月30日 -2.2%
- 163億5100万
- 2017年12月31日 +9.91%
- 179億7200万
- 2018年3月31日 -3.14%
- 174億800万
- 2018年6月30日 -2.5%
- 169億7300万
- 2018年9月30日 -3.13%
- 164億4100万
- 2018年12月31日 -2.79%
- 159億8300万
- 2019年3月31日 +52.37%
- 243億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6800万
- 2009年3月31日 -20.9%
- 2億1200万
- 2010年3月31日 -7.55%
- 1億9600万
- 2011年3月31日 -15.31%
- 1億6600万
- 2012年3月31日 -13.25%
- 1億4400万
- 2013年3月31日 -2.08%
- 1億4100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2025/06/25 15:39
項目 リスク内容 当社グループの対策 情報セキュリティリスク 当社グループは事業活動を行う中で、顧客の個人情報や他社等の機密情報を入手することがあります。また、当社グループ内で開発した技術情報を含む営業秘密を保持しております。これらの情報はサイバー攻撃などにより外部流出する可能性があります。また、生産設備、管理システムなどへ不正アクセスを受けた場合、情報の破壊や改竄、漏洩につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、顧客からの信用失墜や被害を受けた方への損害賠償、事業停止等が発生し、当社グループの業績に影響がでる可能性があります。 当社グループでは「仕組みによる対策」と「体制・教育による対策」の両面から対策を講じております。「仕組みによる対策」では、情報端末、サーバー、ネットワーク等に対し、情報セキュリティシステムの強化を行い、外部からのアクセス制限・攻撃検知、マルウェアの侵入検知などの対策を行っております。「体制・教育による対策」では、世間動向を踏まえつつ、グループ規程の整備、eラーニングや標的型メール訓練などの教育研修による一人ひとりのセキュリティリテラシーの底上げ、グループ各社へのセキュリティ担当の設置による迅速なセキュリティ課題への対応などの対策を行っております。 非金融資産の減損リスク 当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、当該資産又は資金生成単位(以下、「当該資産」という。)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。 - #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 11.のれん及び無形資産2025/06/25 15:39
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。 - #3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結会計年度において、1,089百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。2025/06/25 15:39
これは主に、アグリ&フーズセグメントにおける冷凍ブロッコリー事業の将来の事業計画を見直した結果、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて889百万円の減損損失を計上したものとなります。
回収可能価額は、インカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)を使用した処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーはレベル3に分類しております。処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率(税引前)17.8%(前連結会計年度は17.2%)といった主要な仮定を使用しております。 - #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。2025/06/25 15:39
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 非金融資産の減損2025/06/25 15:39
当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、 当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2025/06/25 15:39
(単位:百万円) 有形固定資産 10 497,708 525,995 のれん 11 81,859 80,280 無形資産 11 46,240 42,866
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
