- #1 その他の参考情報（連結）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
| (4) | 臨時報告書 |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 |
| 2023年6月27日関東財務局長に提出。 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的良識に従った公正な企業活動を行い、株主や顧客の皆様、地域社会、従業員等あらゆるステークホルダーから信頼されることが、企業の持続的発展と企業価値の最大化に不可欠であると考えております。そして、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業の社会的責任を果たすうえで、最も重要な経営課題であると認識しております。
当社は、的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行並びにそれらの監督・監視が十分に機能する経営体制を構築するとともに、幅広い情報公開によって経営の透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
2024/06/26 16:03- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
①行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日から行使期間最終日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
2024/06/26 16:03- #4 役員報酬（連結）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上収益・営業利益、各部門の目標(部門毎の営業利益、ミッション)等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。
譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約(譲渡制限付株式割当契約)を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付するものとし、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又はその他当社取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間といたします。
2024/06/26 16:03- #5 所有者別状況（連結）
己株式688,217株のうち、6,882単元は「個人その他」の欄に、17株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。なお、自己株式688,217株は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は687,217株であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ289単元及び73株含まれております。
2024/06/26 16:03- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告いたします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.awi.co.jp/ja/ir/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度(1) 対象株主3月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上を保有の株主が対象(2) 優待内容・保有株式数100株以上1,000株未満当社グループ製品を贈呈・保有株式数1,000株以上保有株式数に応じて当社グループが取り扱う製品で構成されたカタログギフト形式の優待品を贈呈 |
(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する
株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(単元未満株式についての権利)
- #7 株主総会決議による取得の状況（連結）
株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2024/06/26 16:03- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2024/06/26 16:03- #9 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| デリバティブ負債 | 118 | 69 |
| 非支配株主へ付与されたプット・オプション | 1,861 | 2,051 |
| その他 | 9,754 | 10,162 |
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、その他は主に償却原価で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。リース負債に係る情報は、「13.リース」をご参照ください。
- #10 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 株式報酬型ストック・オプション制度
株式報酬型ストック・オプション制度の目的は、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることであります。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、既に割当て済みのものを除き、2019年以降、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないこととしております。
① ストック・オプションの契約条件等
2024/06/26 16:03- #11 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) その他の資本の構成要素
2024/06/26 16:03- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、連結財務諸表において調整を行っております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該関連会社の決算日と当社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
2024/06/26 16:03- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本利益率も監視しております。自己資本とは、連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しております。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。
2024/06/26 16:03- #14 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎
① 普通
株主に帰属する利益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(△は損失) | 40,137 | 44,360 |
| 継続事業 | 40,442 | 44,372 |
| 非継続事業 | △305 | △11 |
| 希薄化後の普通株主に帰属する当期利益(△は損失) | 40,137 | 44,360 |
| 継続事業 | 40,442 | 44,372 |
② 期中平均普通株式数
- #15 発行済株式、議決権の状況（連結）
| - | - | (相互保有株式)
| 普通株式 | 242,600 | | 発行済株式総数 | 229,755,057 | - | - | | 総株主の議決権 | - | 2,286,011 | - |
| - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,286,011 | - |
| 228,602,100 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 223,157 |
| 発行済株式総数 | 229,755,057 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 2,286,011 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、
株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株(議決権289個)及び73株含まれております。
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外取締役松井隆雄氏は、公認会計士及び会計専門職大学院教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役千歳喜弘氏は、他の会社において企業経営者及び技術者としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
2024/06/26 16:03- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
成長投資については、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安全性を維持するため、今後のM&A投資及び設備投資は、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。
株主還元については、配当性向の目標を親会社所有者に帰属する当期利益の30%を目安としており、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2024/06/26 16:03- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2024/06/26 16:03- #19 自己株式等（連結）
- 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。2024/06/26 16:03
- #20 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
2024/06/26 16:03
