4088 エア・ウォーター

時価

5282億円

PER 予

10.49倍

2010年以降

7.64-22.53倍
（2010-2024年）

1.07倍

2010年以降

0.76-1.99倍
（2010-2024年）

2.78%

ROE 予

10.23%

ROA 予

4.09%

自己株式の取得、外部収益 - 物流関連事業、持分法の適用範囲の変動他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	自己株式の取得		外部収益 - 物流関連事業		持分法の適用範囲の変動		法人税等の支払額
2008/03	-2.15億		-		-		-98.4億
2009/03	-1.79億	赤縮	-		-		-108億	赤拡
2010/03	-0.5億	赤縮	-		-		-83.3億	赤縮
2011/03	-43.6億	赤拡	-		-		-147億	赤拡
2012/03	-1.22億	赤縮	-		-		-131億	赤縮
2013/03	-0.32億	赤縮	-		-		-156億	赤拡
2014/03	-		-		-		-106億	赤縮
2015/03	-		-		-		-153億	赤拡
2016/03	-		-		-		-123億	赤縮
2017/03	-		-		-		-146億	赤拡
2018/03	-		-		-98百万		-131億	赤縮
2019/03	-		479億		-5百万	赤縮	-146億	赤拡
2020/03	-		504億	+5.1%	-		-
2021/03	-		533億	+5.7%	-		-
2022/03	-		584億	+9.7%	-		-

2008年3月

自己株式の取得: -2億1500万
外部収益 - 物流関連事業: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -98億4300万

2009年3月

自己株式の取得: -1億7900万
外部収益 - 物流関連事業: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -107億6700万

2010年3月

自己株式の取得: -5000万
外部収益 - 物流関連事業: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -83億2800万

2011年3月

自己株式の取得: -43億6400万
外部収益 - 物流関連事業: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -147億700万

2012年3月

自己株式の取得: -1億2200万
外部収益 - 物流関連事業: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -130億7300万

2013年3月

自己株式の取得: -3200万
外部収益 - 物流関連事業: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -155億8600万

2014年3月

自己株式の取得: -
外部収益 - 物流関連事業: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -105億8700万

2015年3月

自己株式の取得: -
外部収益 - 物流関連事業: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -152億7100万

2016年3月

自己株式の取得: -
外部収益 - 物流関連事業: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -123億4300万

2017年3月

自己株式の取得: -
外部収益 - 物流関連事業: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -145億7100万

2018年3月

自己株式の取得: -
外部収益 - 物流関連事業: -
持分法の適用範囲の変動: -9800万
法人税等の支払額: -130億5100万

2019年3月

自己株式の取得: -
外部収益 - 物流関連事業: 479億4700万
持分法の適用範囲の変動: -500万
法人税等の支払額: -146億3600万

2020年3月

自己株式の取得: -
外部収益 - 物流関連事業: 504億1300万
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -

2021年3月

自己株式の取得: -
外部収益 - 物流関連事業: 532億9100万
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -

2022年3月

自己株式の取得: -
外部収益 - 物流関連事業: 584億4100万
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の支払額: -