売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役中川康一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識に基づき、当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏は、平成20年6月まで、当社グループの主要な借入先である住友信託銀行㈱[現 三井住友信託銀行㈱]及びそのグループ会社の業務執行者として勤務しておりました。なお、同氏は、出身会社を退職してから相当な期間が経過しているため、出身会社の意向に影響される立場にはありません。同社は、当社の株式を保有しておりますが、当社の主要株主には該当しません。また、当社グループは、同社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、複数の金融機関と取引があり、突出して同社に多くを依存している状況にはないため、同社から当社の経営が影響を受けることはありません。
社外監査役高島成光氏は、産業ガスの主要需要先である鉄鋼業界において長年にわたり企業経営に関わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、過去に、当社グループの取引先である共英製鋼㈱の代表取締役会長等の要職を歴任しております。当社は、同社の株式をみなし保有(同社の株式を退職給付信託に拠出し、その議決権行使の指図権を当社が保有)しておりますが、同社の主要株主には該当しません。また、当社グループは、同社との間に産業ガスの販売等の取引関係がありますが、その取引金額は、当社の過去3事業年度のいずれにおいても年間連結売上高の1%未満であるため、同社から当社の経営が影響を受けることはありません。
社外監査役林醇氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行っていただけることが期待できることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、当社及び当社の主要な取引先の何れとも利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

2016/06/28 13:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「その他の事業」は、物流事業、海水事業及びエアゾール事業等から構成しております。海水事業は塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/28 13:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△26,142百万円はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額1,358百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益の他、持分法投資損益に係るものであります。

2016/06/28 13:24

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社は、岡山エア・ウォーター㈱、新潟ガス工業㈱であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結子会社に含めておりません。2016/06/28 13:24

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	77,462	産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、その他の事業

2016/06/28 13:24

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/28 13:24

#7 対処すべき課題（連結）

業構造改革の実践による企業体質の強化、②極限のソリューションサービス追求とイノベーションの実現、③「ポスト2020」に向けての課題への挑戦、という3つの基本方針を定め、これらの基本方針に基づく諸種の施策を着実に実行することによって、最終年度の平成30年度において、売上高8,500億円、営業利益510億円、経常利益510億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円の達成を目指すものであります。また、主要な経営指標といたしましては、経常利益率6%以上、ROE10%以上、自己資本比率40%、ネットD/Eレシオ0.75倍以下の達成を目指します。
新中期経営計画に基づく今後の主要な取り組みといたしましては、産業ガス関連事業において、生産および充填設備の増強投資と各地域の有力パートナーとの連携強化により地域事業の更なる深耕を図り、国内の収益基盤をより強固なものとしてまいります。また、海外においてコスト競争力のあるエンジニアリング体制を構築するとともに、東南アジア・北米をターゲットに新たなエンジニアリング事業の展開を図ってまいります。また、産業ガス関連事業とともに、当社グループの収益基盤を支える事業として位置付けているエネルギー関連事業およびケミカル関連事業においては、引き続き収益力の強化に向けた構造改革を進めるとともに、環境の変化に強い事業体質の構築に努めてまいります。

2016/06/28 13:24

#8 業績等の概要

しかしながら、ケミカル関連事業においては、原油価格下落に伴う市況悪化や中国景気減速によりタール蒸留事業を中心に厳しい状況となりました。持分法適用会社において中国子会社の減損処理も加わり、持分法投資損益の悪化が全社経常利益に大きな影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は6,606億2千2百万円(前年同期比100.0%)、営業利益は395億2千4百万円(同109.4%)、経常利益は350億7千5百万円(同91.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は201億3千9百万円(同97.3%)となりました。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
平成27年3月期(百万円)	660,541	36,126	38,159	20,702
平成28年3月期(百万円)	660,622	39,524	35,075	20,139
前年同期比(%)	100.0	109.4	91.9	97.3

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

2016/06/28 13:24

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高は6,606億2千2百万円と前連結会計年度に比べ8千1百万円増収となり、営業利益は前連結会計年度比33億9千7百万円増益の395億2千4百万円、経常利益は前連結会計年度比30億8千3百万円減益の350億7千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千3百万円減益の201億3千9百万円となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

2016/06/28 13:24

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	90,360百万円	81,375百万円
仕入高	27,669百万円	27,046百万円

2016/06/28 13:24